養育費と公正証書

「離婚したい」と相手に言ったら意外とスムーズに同意してくれたなんて拍子抜けした方もいるのではないでしょうか。

夫婦というのは所詮他人同士が夫婦となるのですから、価値観の違いや感覚のズレで夫婦生活に不満が募ることもあるでしょう。

離婚を切り出すまではドキドキしてたのにあっさりと離婚話しが進みそうだと思っていたのにとんでもないところで大モメになるということも考えられますから、離婚成立まで冷静にすすめたいところですね。

性格の不一致で離婚となった場合には、財産分与や親権、養育費の話しにすすむかと思います。

性格の不一致による離婚の場合はどちらが一方的に悪いということではないかと思いますので夫婦間で話し合って決めることがほとんどとなるかと思います。

DVやモラハラ、浮気などどちらか一方が悪いという場合には慰謝料も追加される事があるでしょう。

離婚になかなか同意してくれない相手に対して離婚を切り出す場合には、相手が有責であるという証拠集めがあればスムーズに進むこともあるでしょう。

暴力を受けた際の診断書、モラハラを受けていた会話の録音、精神科の診断書、浮気調査の資料などを探偵に依頼している方は有力な証拠になります。

無料掲示板などを見ていると『子供一人につき3万円の養育費を支払う』と離婚時に約束したのに支払われていない。
一回きりでその後は一切支払われていない。
などの相談が多く見受けられます。

養育費というのはそもそも離婚の際に、子の監護養育をするのに必要な費用の分担ですから、慰謝料のように有責側が支払わなければならないというものはありません。

母が親権を取り、父が子供と離れて暮らすことになった場合、浮気が原因で離婚したわけなくても、離婚しなかった場合に受けれた養育の保証する意味があります。

車のローンもるし、マイホームのローンも残ってるから養育費は払えないというのは通用しません。

もしも子供が二人居るのでしたら、子ども1人につきいくらという取り決めをします。
事情がない限りは毎月決まった日に支払いをするのが普通ですね。
額が決まったら次に『いつから養育費を決めるか』についてを決めなければなりません。

離婚届けを出したのが2月15日の場合、2月から養育費が発生するのか、3月から支払いを始めるのかと、開始日を決めます。

そして、養育費の支払終期もしっかり決めておかなければ、離婚後何十年も経ってモメる元となってしまいます。

養育費の支払い終了パターンについては。「18歳まで」、「20歳まで」、「大学を卒業するまで」等色々あります。

今の時点お子さんが高校生であり、卒業後すぐに就職することが決まっているなら18歳までと定めたりと各家庭によって差が出てきます。

しかしまだ小学生の子供の将来なんてわからないですよね。
18歳までと決めていたのに私立の大学に進学して留年してしまったとか、大学院に進みたいと言ってきたとか、反対に大学卒業までと決めていたのに高校を中退してすぐに働き出したという場合もあるでしょう。

後にモメないように浪人したり留年した場合は…大学を中退したら…働くことになった場合は…といろんなパターンを想定して話しあいをしましょう。

20歳までと決めた場合も『20歳の誕生日の時点で終了』なのか『20歳になる年の1月で終了なのか』などもしっかりと決めておきましょう。

現在、日本の夫婦が離婚をする際に90パーセント以上の夫婦が協議離婚ですから、養育費に関しても双方の話し合いで決まります。

なのですが…
養育費を受け取る権利はあるのに養育費の取り決めもせずに離婚する夫婦が7割を超えています。

『どうせ払えないだろうと思ってて』『子供を餌に会おうとしてこられたらいや』『交渉に挫折した』などが理由の多く。

もしも月に4万円の養育費は支払われた場合48万円、20年で960万になります。
『話し合いが煩わしいから』と手間を省いてしまったことが原因で子供に進学をあきらめさせたり、教育を受けさせることができないとしたら親として許されることではありません。

養育費と面会についてはまったく別問題です。
そもそも養育費は子供の権利なのですから、あなたの生活のためのお金ではありません。
個人の感情で話し合いを拒否するなんてことのないようにしましょう。

そこで気になるのが養育費の額についてですよね。
額について決まりがあるわけではないので期限の取り決めと同時に額も話し合いで決めることになります。

払うほうからすれば『出来る限り低額にしたい』でしょうし、受け取る側は『少しでも多く』と思うはずですよね。

『この額で勘弁してください』と言ってるのになかなか合意されない場合は家庭裁判所でも利用されている養育費算定表がおおよその目安となりますので参考にしましょう。

この額は裁判になった際に基本となることが多いですから、受け取る側からすれば不服な額になっていることもあるでしょう。

その場合はこちらからわざわざ養育費算定表を持ち出さすになるべく穏便に額を決めようとなるのではないでしょうか。

『子供一人につき4万円を支払う』『大学卒業まで支払うがもし高校卒業後に就職したり、短大に進学した場合は20歳まで』ということでまとまった場合。

離婚の際にお互い合意で決めた取り決めも口約束のみでは意味がなくなってしまう可能性もあります。

『養育費の取り決めしたのに払ってもらえない』なんてことを避けるための第一条件としては無理な金額設定をしないことが重要です。

バリバリと働き、これからエリートコースに乗ることが目に見えていたとしても今後何が起こるかなんて誰もわからないのです。

芸能人やスポーツ選手の離婚での養育費なんて夢のまた夢。
払う側も受け取る側も長期間となるのですから無理のない数字に決めましょう。

そして、取り決めが出来たら口約束だけでなく公正証書にしておきましょう。

『公正証書』というのは『約束通りに支払いをしない場合には給料や資産を差し押さえますよ』という協力な念書です。

離婚協議書と公正証書を同じだと思っている方もいるようですが普通の離婚協議書では差し押さえは出来ませんから滞納だけでなく逃げてしまうこともあるでしょう。

そして、離婚というのは『結婚の何倍もしんどい』なんて言われています。
たしかにひとつの家庭が壊れるわけですから取り決めの嵐です。

『もう面倒臭い~~!取り合えず離婚した後にもう一回話し合おう!』と投げやりになってしまい、とりあえず離婚届けを出してしまう夫婦が居ますが、これでは取りっぱくれが生じてもしょうがありません。

支払いが止まってしまってから焦っても遅いんです。
住民票を移動させられたり、引越しされたり、離婚の際には気づかなかったけど実は不倫してて相手に子供が出来ていたなんて事が発覚すれば出し渋られる可能性は高いでしょう。

離婚したら『夫とは関わりたくない』と思うものの『子供の父親に会わせないのはかわいそう』という気持ちと戦う人もいるでしょう。

第一に尊重されるのは子供の気持ちです。
子供がはっきりと『もうパパと面会したくない』と言ってるのに無理やり会わせる必要はありません。

しかし、子供の成長を把握できる状態であれば養育費が滞ることなく支払われる事もあるのです。

もしも、養育費の支払いが止まったという場合でも先ほどお伝えした公正証書があれば回収可能で裁判をしなくても給料や資産を差し押さえることが出来ます。
養育費の場合なら給料の2分の1まで差押え可能です。

しかし公正証書のない場合は最悪です。
内容証明を送る程度しかなす術はなく、それでも無視されたらそこで終了です。
家庭裁判所で調停や裁判をする必要が出てきますので面倒で時間もかかります。
それに素人では手続きがわからないとなった場合には弁護士を雇うことになり別途費用がかかります。

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