養育費の相場

結婚は婚姻届を提出することで成立し、離婚は離婚届けを提出すれば成立します。
どちらも紙切れ一枚なんて言い方をしますが、結婚よりも離婚にかかる労力のほうが相当なものだと離婚経験者は語ります。

『性格の不一致』『子育てに対する意見の違い』『浮気』『DVやモラハラ』と離婚を意識するきっかけはそれぞれ。

子どもがいない夫婦であれば、婚姻中は夫の収入に頼っていたとしても、離婚したら仕事を見つけ、一人で生きていくくらいならなんとかなると思っているかもしれません。

しかし、世の中好景気とは言えない昨今。
再就職先が希望通りに決まるかはわからない、当面の生活が不安など生活面での不安もあるでしょう。

子どもがいる場合となると親権だけでなく養育費の心配もあるでしょう。

離婚しようと決意して手続き関係をネットで調べていたら、『面倒そうなので離婚するのやめた』と言う人もいるくらい。
特に旦那の性に変えた奥様は色々面倒なわけです。

離婚したことを後悔したり、あのときこうすればよかったなど悔やまないため、離婚で『損』をしてしまわないように離婚は慎重に進めましょう。

『もう顔も見たくない!財産分与なし慰謝料養育費もいらない!』そう家を飛び出したい気持ちは取りあえずなんとかおさめてみてください。

冷静さを失ったほうが損をすることが多いのが離婚なんです。

今現在、離婚問題に頭を抱えていらっしゃる方はまず、どちらから離婚を切り出したかについて考えてみましょう。

相手から離婚を切り出されたという方は原因は何だといわれたのでしょう。

『価値観の違い』『義実家との関係』『子どもの教育方針』『金銭関係』『性格の不一致』などなど。

相手から言われたことに本当に納得できていますか?
たとえば『嫌いになったわけじゃないけどこのままじゃだめだと思う…』
『取りあえず別居したい…』

『確かに自分にも非があるな』と思うこともあるでしょう。
しかし、中には『そこまで言われないといけないもの?』『人のせいにしてるんじゃ?』と腑に落ちないということもあるでしょう。

『性格の不一致』などといわれたら、『たしかに夫婦喧嘩をすることもある、けど改善できないほどのものなのか?』と思いませんか?

原因をとことん説明することなく『取りあえず離婚したい』と迫られているとしたら『裏がある可能性』があります。

たとえば、実は浮気をしていて相手に子どもが出来てしまい離婚を迫れられて居るなど…

浮気がバレてしまえば修羅場になることは必須。
財産分与、養育費のほかに慰謝料まで発生してしまうわけですし、愛人にも負担がかかります。

バレずにスムーズに離婚して事を収めたいという魂胆に気づかずにすんなり離婚してしまえば後で悔しい思いをすることになります。

はっきりと相手の浮気を立証して慰謝料を受け取ることで相手有責で離婚したことが証明されるのですから、今後再婚することになっても離婚歴はそこまでネックにならないでしょう。

『女の勘が鋭い』なんてよく言いますが、浮気にまったく気づかない人もいます。
しかしボロってふいに出てしまうもので、『名前の呼び間違い』や『LINEのポップアップ表示』『子どもからのタレコミ』『知人の密告』など浮気が発覚する瞬間は突然やってきます。

浮気していることが確定してもなかなか『不貞行為の証拠』を集めるのに苦戦する方が多いです。

もし証拠集めに失敗してしまうと、証拠がつかめないまま不倫関係を清算されたりクチ裏を合わせて証拠を隠滅したりされてしまいこちらが不利になってしまいます。

行為中の写真や映像が手にはいらなくてもラブホテルに出入りする写真や映像をつかめれば有効な証拠となるのですが、ビジネルホテルや高級ホテルの場合は会議室やレストランもあるため証拠として弱くなったり、いいわけが出来てしまったりしますし、一回きりの肉体関係では慰謝料を取れない場合もあり、複数回関係があることを証明しなくてはならないんです。

証拠写真もデジタル機器だと捏造だと言われたりする可能性もあり、素人では穴が出来てしまいます。

証拠集めが出来ても浮気相手の情報がつかめなければ相手に内容証明を送ろうにも夫の自供がなければ難しいでしょう。

手間をかけずに確実な証拠を集めたいなら興信所に依頼するとスムーズに集まるでしょう。

探偵は浮気調査のプロです。
証拠集めはもちろんですが、浮気相手の身辺調査も出来ます。

浮気相手と直接顔を合わせることなく職場や自宅に内容証明を送りつけることもできます。

これは離婚するつもりはなく、夫の浮気を辞めさせたい、二度と繰り返させないためにも有効な方法です。

浮気を繰り返す原因はきっちり制裁せずいつもピンチを乗り越えれているのが原因でもあります。

『どうせバレない』とか『離婚問題まではならないだろう』と軽くみているでしょうからガツンととどめを刺すべきです。

有利に離婚を進めたいと思っているなら何事も証拠を集めなければなりません。

DVもモラハラも浮気も、診断書や写真など集めれるだけの証拠を掴みましょう。

子どもが居る夫婦なら離婚問題で重要な割合を占める親権問題。

親権は取れたとしても『どのくらいの養育費が取れるか』について悩んでいませんか?
出来るだけ多くの慰謝料を取りたいですよね。
養育費は子どもの権利なのですから…

『養育費』というのはあくまでも『子どもを育てるためにかかる費用』のことです。
ですから妻であるあなたの生活費ではないのです。

具体的に言えば子どもの衣食住の費用・幼稚園OR保育園から大学までの教育費用・医療費などそのほかにも成長するために必要な費用も養育費に含まれます。

簡単に言えば、離婚しなかった場合の生活と同じレベルの生活が出来る程度の費用となります。

各費用はそれぞれの生活レベルによって異なり、大きいのが教育費。
学習塾の月謝や家庭教師の費用
予備校費用や受験料、授業料や教材費などが含まれます。
部活などの活動費も養育費になります。

養育費は成人になるまで支払うべきだとされているのですが、大学卒業までは独立していない状態とされますので、大学進学の場合は大学卒業までを養育費として請求できます。

不倫が原因の離婚で有責側が養育費を払うと思っている方もいますが、どちらかが有責でない場合の離婚であっても養育費の支払いを要求できます。

性格の不一致で離婚した場合でも未成年の子どもがいる状態での離婚は支払いを要求できます。
しかし実際に養育費が支払われるべき状態にあっても、本当に支払われるのは10パーセンチから20パーセント程度となっており、取り損ねている場合も多いようです。

養育費の相場についてですが、明確に決まっているわけではないので話し合いで自由に決めることができます。
養育費早見表などをネットで調べて当てはめてみると良いでしょう。

払う側の年収が高ければ高いほど、もらえる養育費の金額は高くなる傾向にありますし、親権を持つ者が収入がすくない場合にも年収が低いほどもらえる額は大きくなるでしょう。

当然子どもが一人よりも3人いたほうが養育費の金額は高くなります。

離婚の際の交渉の方法によっては、お子さんが一人しかいないの場合でも、毎月10万円の養育費を獲得することも不可能ではありません。

出来るだけ多くの養育費を貰いたいと思っているならしっかりと相手の年収を把握しておきましょう。

最近では共働き夫婦が増えており、お互いになんとなくの年収しか把握してない、生活費だけ貰ってその他は自由という家庭もありますが、過少申告されないようにきっちりと把握しておくべきです。

もし万が一、途中で相手が養育費を支払わなくなった場合ですが、強制執行で給料や貯金を差し押さえることで養育費を獲得することができます。

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